NPO法人は、NPO活動(特定非営利活動)を行うことを主たる目的としなければなりません(数に制限はありません)。
NPO法人設立をお考えの方は、これから実施しようとしている活動又は現在実施している活動が、下記17分野の内、どの分野に該当するかを確認してみてください

 

■NPO活動(特定非営利活動)17分野

 

1 保険、医療または福祉の増進を図る活動
(高齢者・障害者支援、医療に関する普及・啓発、ホームレスの生活支援等)
2 社会教育の推進を図る活動
(生涯学習の推進等)
3 まちづくりの推進を図る活動
(村おこし地域おこし、地域産業の活性化、コミュニティ作り等)
4 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
(伝統文化の振興、芸術活動の支援、スポーツの普及・啓発等)
5 環境の保全を図る活動
(河川の浄化推進、リサイクル運動の推進、野生動植物の支援等)
6 災害救援活動
(災害の予防活動・調査・研究、災害被害者への支援等)
7 地域安全活動
(地域犯罪・事故の防止、火災や風水害安全対策等)
8 人権の擁護または平和の推進を図る活動
(差別に対する活動、家庭内暴力からの保護等)
9 国際協力の活動
(国際交流、難民救済、海外での教育支援、留学生支援等)
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(性差別への反対運動、女性の自立支援等)
11 子どもの健全育成を図る活動
(地域の子育て支援、学童保育、フリースクールの運営等)
12 情報化社会の発展を図る活動
(インターネットなど新しい情報通信手段の普及・啓発等)
13 科学技術の振興を図る活動
(科学技術の普及・啓発等)
14 経済活動の活性化を図る活動
(起業活動、ベンチャー企業の支援等)
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(障害者やホームレスに対する職業訓練・就職支援等)
16 消費者の保護を図る活動
(消費者に対する商品の情報提供、商品知識の普及・啓発等)
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
(市民活動の支援、市民団体や企業・自治体への情報提供等)

該当する分野はございましたか？
(これから実施しようとしている活動又は現在実施している活動が上記特定非営利活動に該当するか否かをご自身で判断されにくい場合は、お気軽にご相談下さい。当事務所では回数無制限の無料相談を実施しております。）

現代社会にとって、NPO活動(特定非営利活動)はどれも重要なテーマです。
平成17年5月に発表された
「内閣府国民生活局平成17年度市民活動団体基本調査報告書」によると、
全国のNPO法人が行っているNPO活動(特定非営利活動)上位5分野は、以下の通り(定款上の活動分野)。
1、保険、医療または福祉の増進を図る活動（50.6％）
2、子どもの健全育成を図る活動（40.5％）
3、社会教育の推進を図る活動（36.6％）
4、まちづくりの推進を図る活動（34.6％）
5、環境の保全を図る活動（28.6％）

既存のNPO法人の半数以上が、保険、医療または福祉の増進を図る活動を行っています。 2000年4月から施行された介護保険法により、一定の要件を満たして都道府県の「指定」を受ければ、民間事業者(営利法人やNPO法人)が「指定事業者」として福祉事業に参画できるようになりました。
少子高齢化が急速に進む中、行政と民間が協働し、福祉分野を充実させることは、大変重要です。
定款上の活動分野上位5項目には、現代社会の最重要課題が並んでいます。
また、上位5項目以外の活動分野もそれぞれ重要なものばかりです。
NPO法人は、団体の特性(独自の強み)に合わせ、幅広い社会貢献活動を行うことができます。