権利義務主体となれる
事務所の賃貸契約や銀行などとの賃貸借契約締結の際に、法人名義で契約できます。

社会的な信用の向上
・ボランティアや組合に比べて圧倒的に信用が高まります。

行政などとの提携
・行政や企業などからの支援が得やすくなります。

国際的な知名度
・ＮＰＯ法人は国際的にも一般的な存在ですから、国際協力を行うような場合にＮＰＯといえば相手国の信用が得やすくなります。

申請から認証までに時間がかかる

書類を揃えて申請してから認証までスムーズに行ったとしても４ヶ月前後かかる。もし申請書類に不備があれば１年以上かかることもある。

活動していなくても税金がかかる

毎年最低７万円の法人市民税などの税金がかかる。

活動状況を公開しておかなければならない

さまざまな書類を事務所や所轄庁に備え置き、申し出があればいつでも公開できるようにしておかなければならない。

法人としての対応が必要になる

社会保険や労働保険といった面で法人として扱われます。