基本的に申請書類の提出後、約4ヶ月間において認証もしくは不認証が決定されますので。基本的には最短で4ヶ月ということになります。

しかし、昨今のNPO法人をとりまく環境は年々厳しくなっており。書類提出のみをもって認証がされるようなことはほぼ無くなったと考えた方が良いかも知れません。

また、NPO法人を設立したは良いが、設立後、思うように運営が立ち行かなくなり、休眠状態、もしくは解散を検討、あるいは実際に解散手続を行うというケースも少なくありません。このような事態を生じさせないためにも、申請前の段階で、ゆとりある計画をもって臨むことが求められると考えられます。具体的には

申請書類提出前に所轄庁に対して事前相談を行う

非常に混雑が予想され、2ヶ月程度の期間を要することがあります。(詳細な期間等については各所轄庁にお問合せ下さい)

任意団体としての活動期間を定める

書類のみの提出をもって法人格を取得するのは特に最近の傾向では非常に困難となっております。まずは任意団体としてどの程度の活動を行うことができ、法人格取得の前後でどのような違いが生ずるかを検討しなければなりません。できれば最低でも数ヶ月程度、支障なく運営できる程度の団体であることを確認するのが望ましいといえます。

また、申請の段階においても任意団体の活動実績は審査の対象となるため、任意団体としての活動がある程度成り立っていることは、申請団体としても、所轄庁としてもNPO法人の運営を知る上で貴重な情報となります。

事前相談の結果、申請が困難とされた場合について

特に0からのスタートとなる場合、相談の段階で、様々な指摘を受けた結果、申請までに多くの改善余地が生ずる場合、再び計画、あるいは活動内容を再検討するため、多くの期間を要する場合が考えられます。この場合、再び事前相談を申し込む必要がありますので２ヶ月の期間を要します