当事務所が提供する経営法務顧問サービス をご紹介いたします。
税務・経理→税理士
人事・労務→社会保険労務士
がいるように行政書士は企業の「総務部・秘書」をご担当いたします。
サービス一覧
| ① |
月一度、御社のお悩みを聞きに出張します。 |
10,000円相当 |
| ② | 知り合い・家族の相談 もOKです。 | 5,000円/時間 |
| ③ | 30,000円以下の行政手続書類の作成 。1回/月 | 30,000円相当 |
| ④ | 助成金の申請・該当調査/随時 | 30,000円相当 |
| ⑤ | 融資事業計画書の作成（③との差し引き金額発生） | 80,000円相当 |
| ⑥ | 資金調達先の相談・調査 ・申し込み | 50,000円相当 |
| ⑦ | 内容証明の作成 | 30,000円相当 |
| ⑧ | 必要に応じて会議に出席可能 | 無料 |
合計総額：235,000円相当（必要に応じて発生する金額は、低価格にて応じます）
これ以上の金額にもなることは予想されます
サービス料金
１ヵ月のあたりの顧問料金です（株式会社、NPO法人）
報酬：10,000円～30,000円/月（企業の規模、売上などを考慮）
お試し期間として当初3ヶ月間は無料とさせていただきます
（初回半年契約となります）
喜多行政書士事務所だけの繰越制度！
当事務所では繰越制度を採用しています
■繰越制度とは
顧問契約料：20,000円の場合
１月：20,000円（行政手続の仕事なし）
2月：20,000円（行政手続の仕事なし）
3月：20,000円（行政手続の仕事なし）
４月：20,000円（行政手続の仕事あり（100,000円相当））
過去１月＋２月＋３月＝30,000（各月の報酬半額分）と４月分として30,000円分の行政手続の合計60,000円分を差し引くかたちとなります
ですから４月分の行政手続業務が100,000円相当の場合100,000円－60,000円＝40,000円となります。
お客様にとって絶対に損をしない仕組となっています。
なぜこれだけのサービスを提供できるのか？
開業・独立時の苦労は我々も同じで大変苦労しました！
（現在でも苦労中・・・笑）
開業時又は、運営時も含め固定費の増加は経営者にとって大変苦労ものです
しかし、経営していくにはその道の専門家は必要であり又、相談者も必ず必要だと思います
その中でなるべくお客様が損をしないで固定費を削減でき相談者も出来るそんなビジネスモデル
がこの度の、「経営法務顧問」であります